Embedded Files
日本キリスト教社会事業同盟規約
キリスト教社会事業は、キリストのからだなる教会の奉仕の業であり、教会のこの世に対する姿勢に深く根ざしている。この時代において、キリスト教社会事業の使命と役割を果たすことにより、宣教の責任を負わねばならない。
日本キリスト教社会事業同盟はキリストの名において社会福祉の実践に召されているものが、日本キリスト教団を基盤に成立した歴史を尊重しながら、奉仕における一致をめざし、世界を展望しつつ、福祉社会の形成に参加する決意を明らかにしてここに規約を改める。
第１章 名称及び事務所
第１条 本会は日本キリスト教社会事業同盟（Japan Christian Social Work League）（以下略して同盟という）と称する。
第２条 本同盟はその事務所を東京都町田市下小山田町2745-1
社会福祉法人基督教児童福祉会内におく。
第２章 目的及び事業
第３条 本同盟はその歴史的経過にもとづき、日本キリスト教団の関係団体とする。
第４条 本同盟は会員相互の協力により、他の教派団体とともにキリスト教社会福祉事業を推進することを目的とする。
第５条 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）会員の資質向上のための諸活動
（2）社会福祉制度の前進のための諸活動
（3）地域教会の社会福祉への参加を促すための諸活動
（4）内外のキリスト教諸教派およびその関係団体との連絡と協力
（5）その他本同盟の目的を達成するために必要な活動
第３章 会 員
第６条 本同盟はキリスト教社会福祉事業団体及びキリスト者個人をもって会員または協力会員とする。
２ 前項の団体とは、原則としてその代表者または団体役員の内１名以上が日本キリスト教団の教師または信徒であるものを会員とし、それ以外の者を協力会員とする。
３ 第一項の個人とは、日本キリスト教団の教師または信徒であるものを会員としそれ以外の者を協力会員とする。
第７条 本同盟の会員及び協力会員は、夫々総会の決めた会費を納入するものとする。［別表１］
第４章 役 員
第８条 本同盟に次の役員をおく。
理事 １８名 監事 ２名
２ 役員は、原則として日本キリスト教団の教師または信徒とする。但し、それ以外の者が役員の過半数を超えてはならない。
第９条 理事会は次のものをもって構成する。
（1）団体会員及び個人会員のうち総会で承認されたもの１６名
（2）日本キリスト教団で推薦され総会で承認されたもの２名
第１０条 監事は総会において承認されるものとする。
２ 監事は会務を監査する。
第１１条 理事会は理事の互選により理事長１名、副理事長２名をおく。
２ 理事長は本同盟を代表し、且ついっさいの会務を統括する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代表する。
第１２条 役員の任期は２か年とする。ただし再任は妨げない。
２ 役員に欠員が生じその必要がある場合は、理事会の協議により後任者を決めることができる。この場合は次の総会において承認を経なければならない。補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
第１３条 本同盟に顧問若干名をおくことができる。顧問は総会の推薦により理事長が委嘱する。
第５章 会 議
第１４条 本同盟の会議は次の２種とする。
総会 理事会
第１５条 総会は定期総会と臨時総会に分ける。
２ 定期総会は毎年１回開催する。
３ 臨時総会は会員の過半数の要請がある場合に開催しなければならない。
第１６条 会員は代表権者を定め総会に登録するものとする。総会での投票権は代表者に帰属する。
第１７条 会議は理事長が招集し、その議長となる。
第１８条 会議はその過半数が出席しなければ開会することはできない。但し当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席とみなす。
第１９条 会議の議事は出席の過半数の同意をもって決定する。可否同数の時は議長がこれを決する。
第２０条 総会には次の事項を付議する。
（1）入退会
（2）役員の承認
（3）事業計画及び予算
（4）事業報告及び決算
（5）財産の処分
（6）理事会が付議した事項
（7）その他会員が必要と認めた事項
第２１条 理事会は同盟の常務を議する。
第６章 事 務 局
第２２条 本同盟は事務局をおく。
２ 事務局は事務局長及びその他の職員をおく。
第７章 委 員 会
第２３条 本同盟はその目的を遂行するため次の委員会をおく。
（1）常務委員会は理事会の案件の検討及び委員会全般の調整を掌る。
（2）広報委員会はニュースレターの発行及び広報活動全般を掌る。
（3）国際委員会は諸外国との交流、交換研修等の企画、実施を掌る。
（4）研修委員会は同盟の目的に沿った研修を企画、実施を掌る。
第２４条 委員は理事会が委嘱する。
２ 委員の欠員が生じた時は理事会が補充する。
３ 委員の任期は２年とする。
第８章 入会及び退会
第２５条 本同盟に入会を希望するものは理事会の承認を経て総会で報告されなければならない。
２ 退会しようとするものは、その理由を付して申し出、理事会の承認を経て総会に報告しなければならない。
第２６条 本同盟の目的に反する行為のあったもの、または本規約６条の規定の会員または協力会員たる資格を喪失したものは理事会の議決をもって退会させることができる。
第９章 資産及び会計
第２７条 本同盟の資産は次の各号に掲げたものからなる。
（1）会費
（2）寄付金品
（3）事業に伴う収入
（4）資産より生じる果実
（5）その他の収入
第２８条 本同盟の資産は、理事会の議を経て理事長が管理する。
第２９条 本同盟の毎年度の歳入歳出予算は理事会の議を経、総会の議決を得なければならない。歳入歳出決算は財産目録と共に監事の監査を経て理事会の認定、総会の承認を受けなければならない。
第３０条 本同盟は総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
２ 特別会計は融資金及び奨励基金、その他とする。
３ 融資基金は別にこれを規定する。
第１０章 規約の変更と解散
第３１条 本同盟の規約は総会において出席した会員の３分の２以上の同意を経て変更することができる。
第３２条 本同盟は会員の４分の３以上の同意を得なければ解散することができない。
第３３条 本同盟は前条により解散した時の残余財産は総会の議決を経て処分をする。
第１１章 附 則
第３４条 この規約施行について必要な細則は理事会の議決を経て総会の承認を要する。
第３５条 この規約は１９８０年６月１１日より効力を発する。
２ １９８６年６月２３日より改正実施する。
３ １９９８年６月１７日より改正実施する。
４ ２００２年８月２日より改正実施する。
５ ２００５年６月１７日より改正実施する。
６ ２００６年６月１５日より改正実施する。
７ ２０１３年６月１３日より改正実施する。
８ ２０２１年１２月１０日より改正実施する。
９ ２０２２年７月８日より改正実施する。
１０ ２０２５年７月４日より改正実施する。
１１ ２０２６年７月３日より改正実施する。
日本キリスト教社会事業同盟規約施行細則
第１条 団体会員たる責務を行使するものは、会員たる団体の代表者とする。但し、実務上の責任者が団体代表者の委任を受け、会員たる責務を行使する場合はあらかじめ届け出ておくものとする。
２ 個人会員は本同盟の議決に参加する。
３ 協力会員の団体会員は議決に参加できない。
第２条 規約第７条の会費は、団体会員及び個人会員の会費はこれを一律とする。
２ 会費改定は理事会の議を経、総会の承認を得るものとする。
３ 団体会員は融資資金として年額３０００円を納入する。
第３条 規約第２６条に規定する入会希望者は会員２名以上の推薦により入会申込書に必要事項を記入の上、申し込むものとする。
第４条 理事会は必要に応じ、規約第２３条以外の委員会を設けることができる。
［別表１］ 団体会員 一法人につき
年額５０，０００円
協力団体会員
年額２０，０００円
個人会員
年額 ５，０００円
（２０２６年７月３日）
Google Sites
Report abuse